働き方改革とは何か?残業や副業など日本を抜本的に変える仕組みの詳しい概要まとめ!

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こんにちは、ショーンです!

最近「働き方改革」と言うキーワードが世間でも話題に上がってきました。

この改革は政府主導で行われている新しい時代の働き方の仕組みづくりです。

 

平成28年9月27日午後17:20分。

首相官邸にて総理大臣安倍晋三ならびに副総理、内閣官房長官、その他大臣、有識者含め総勢24人によって議論がスタートしたこの改革は、現在日本が抱える問題の多くを解決する糸口として期待されています。

 

これからの日本を変える働き方改革について、ぼくたち国民も深く理解し、実行していくことが日本の将来にとっても良いものとなると思い、ここにまとめました。

ぜひご一読下さい。

働き方改革とは?

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そもそも働き方改革とは何でしょうか?

この改革はアベノミクス第3の矢、「成長戦略」の根幹となるものと考えられます。

 

働き方改革の目的を、安倍総理は首相官邸でこう語っています。

 

「働き方改革」のポイントは、働く方に、より良い将来の展望を持っていた だくことであります。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。中間層が厚みを増し、より多く消費をし、より多くの方が家族を持てるようにしなければなりません。そうなれば、日本の出生率は改善していくわけであります。

 

この言葉を聞いた感じでは、なかなか心強い改革だと思います。

「よくわからないよ?」という方は、働き方改革というのは、いま問題となっている日本の課題(残業や副業、女性の社会進出など)に対応できる経済の仕組みづくりをするというものだと考えてもらってまず間違いはないでしょう。

 

 

働き方改革の実行計画の概要

ここで、働き方改革のザックリとした実行計画についてみていきましょう。

働き方改革の大きな軸は3つあります。

 

処遇の改善

制約の克服

キャリアの構築

 

処遇の改善(賃金などについて)

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仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。 このような国民の声を元に軸となったのが、処遇の改善。 

これは主に、低所得者の底上げや非正規社員の削減などの項目に関わることだと思ってください。

 

非正規雇用労働者数

1984年604万人(15.3%)→2006年1,678万人 (33.0%)→2016年2,016万人(37.5%)

1984年には600万人ほどだった非正規雇用者も、年々増加していき、2016年にはなんと2016万人にまで膨れ上がっています。

 

また非正規雇用者の労働人口が増える中で、日本の平均年収も下がり続けているのが現状です。

1990年代の平均年収は軒並み450万円を超えていました。しかし現在の日本人の平均年収は2016年で420万円。これでも最近では高い方で、2010年には408万円というえげつない数字を叩き出しています。

 

もちろん為替の動きも少なからず影響していますが、賃金を上げるためには生産性の向上と処遇の改善が欠かせません。

 

制約の克服(残業、副業などについて)

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ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。この思いを汲んで軸となっているのが、制約の克服。

 

これは主に、時間や場所など働いている人の就労環境をよくしていこうという取り組みだと考えてください。

長時間労働の規制、社会保障制度の充実、副業に寛容な社会の形成、外国人労働者の受け入れ、女性の就職環境の改善など様々な問題に対処することを目的としています。

 

中でも、長時間労働の問題は多くの改善点があると思います。現状日本では、残業なしの退社を義務付けているような優良企業は滅多にありません。そのおかげで、日本の残業時間は世界でもトップクラスです。

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」の2016年のデータでは、事業所規模5人以上の企業における残業時間は月10時間ほど、一方で社員による会社評価サイトVORKERS(約6万8千人の会社員による口コミを掲載)のレポートによると、月の平均残業時間は47時間となっています。

ここではこの2つの残業時間のギャップをどうこう言うつもりはありませんが、政府、企業と労働者の間の認識には大きな開きがあると言えるでしょう。 この残業を規制する動きを政府も見せているようです。

 

また、副業の解禁も多くの労働者の中で叫ばれている項目のひとつ。給料が下がっている中で、せめて副業くらいさせて欲しいというのが労働者の願いだと思います。 

現状、副業を認めている企業はわずかに15%…。これだけインターネットヒジネスが台頭して、働き方の多様性が増した社会で副業が認められている企業がこれほど少ないとは思いませんでした。

今回の働き方改革では、古い日本の働き方の体質を一新しようとしているので、副業解禁の可能性もあるでしょう。

 

その他にも、外国人労働者の受け入れに力を入れたり、女性や障害のある人などにも活躍しやすい社会づくりのために、育児や介護、休職に対して寛容な仕組みづくりが社会保障と連動して行われていくようです。

 

キャリアの構築(就職、転職などについて)

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ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。このように新しい日本の雇用制度や働き方を見据えて、最後に改革の軸としてあげられているのがキャリアの構築。

女性の就職や高齢者の再就職、また自分にあった会社で働くための転職などを、働き手にとって今より良いものにしようという取り組みです。

 

未だに女性が働くことには多くの障害があると言えるでしょう。保育所問題ひとつとっても、国は改善することができていません。

そうした中で、出産、育児、介護などを踏まえた上で、保育の受け皿・介護 サービス等の整備や保育・介護人材の処遇改善を進めつつ、両立支援策を強化していくことが考えられています。

 

また、若者の活躍できる社会をテーマとした取り組みも進むようです。

今後の方向性として、政府が示している内容が以下の引用文。

 

就職氷河期世代の正社員化に向けた集中的な支援を行うとともに、高校中退者やひきこもりの若者等に対し、 教育・就労にわたる切れ目ない支援を提供し、就労・自立の実現につなげる。また、多様な採用機会を拡大し、 単線型の日本のキャリアパスを変えていく。

引用:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf

キャリアパスとは直訳の通り「キャリアを積む道」という意味です。

単線型のキャリアパス、つまり様々なキャリア構築のやり方を示していくとともに、今までの凝り固まった概念をほぐしていくということでしょう。

 

終身雇用絶対!採用基準は学歴のみ!

このような考え方は正直古いのです。新たな働き方を提案する上では、キャリアパスの改革は外せないものとなるでしょう。

 

ここで、働き方改革に対する疑問を解消!

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みんな正社員になるってこと?

みんなが正社員になることは現実的に困難だと思います。そもそも、育児や介護であえてパートや派遣社員を選んでいる人もいますし、高齢者で正社員をやりたいと申し出る人は少ないのではないでしょうか。

 

正社員になると給料が上がったり、その待遇は良くなりますがメリットばかりでは無いと思います。逆に、正社員になると拘束時間が長くなる、責任が増すなど人によってはデメリットと感じることもあるでしょう。

よって、みんなが正社員という考えは今のところ正しくありません。

 

では、どの様な人達が正社員へとなれるのか?

今回の働き方改革の流れから見ると、ここには若者や女性が当てはまってくるのではないかと考えられます。もちろん底上げが目的なので、対象は全国民なのですが、正社員を増やす中でどこを増やせば数字が上がるかと考えた時に、真っ先に増やすべきは女性そして若者。

政府は基本的に数字=結果が求められるため、今後女性や若者の雇用を安定させようとすると考えられます。また、正社員と非正規雇用と言った切り分けも同一労働、同一賃金が導入されれば薄くなるかもしれません。

 

同一労働、同一賃金って何? 

 初めてこの言葉を聞いた人は何のことかよくわからないと思います。

「同一労働、同一賃金」なんだか社会主義のうたい文句の様な言葉に感じますが、意味はあなたがイメージしているものと少し違います。

政府の見解がコチラ

 

同一労働同一賃金の導入は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をも って働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇 用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム 労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。

引用:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf

要するに、同じ仕事してるのに賃金に差があるのはおかしくないか?というような制度です。この制度が導入されれば、正社員と非正規雇用との賃金格差は埋まるかもしれません。目的としては世の中から「非正規」という言葉を一掃していく。

 

しかし逆に懸念もないとは言えません。

行き過ぎた平等主義は社員の活力を削いでしまう可能性もあるのです。

もともと正式に採用されて入社している正社員が、非正規雇用社員と給料が同じとなってしまえば、正社員の方のやる気はなくなるでしょう。これから企業のトップは評価基準の選定が難しくなってくると思います。

 

残業ってなくなるの?

残業はなくなるのか?

これが多くの社会人がきになるポイントだと思います。

ぼくの個人的な意見ですが、残業はこの先も無くなりません。というより、少子化が進んでどんどん残業時間は伸びると思います。

 

政府は残業をできるだけ減らし、国民生活をより豊かにするなんて言ってますが、それは綺麗事でしかありません。もちろん、ロボットが仕事をこなすような世の中になれば話は変わりますが、今の日本企業の現状で残業をなくすことなんてありえません。むしろ職業が多様化して、少子化が進んでいる現状ではどこも人材不足です。

 

政府では、月の労働時間の上限を100時間とする「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化を今年秋の臨時国会で目指しているそう。(以下は残業規制についての具体案)

 

時間外労働の上限規制は、月 45 時間、年 360 時間とする。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、

①年間の時間外労働は月平均 60 時間(年 720 時間)以内とする

②休日労働を含んで、2ヵ月ないし6ヵ月平均は 80 時間(*)以内とする

③休日労働を含んで、単月は 100 時間を基準値とする

④月 45 時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする

以上を労働基準法に明記する。これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。 さらに、現行省令で定める 36 協定の必須記載事項として、月 45 時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加するとともに、特別条項付 36 協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。

引用:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/04.pdf

 

実際、すでに就職している知り合いの新卒2年目の女の子は、朝9時出勤の夜10時退社が普通と言っていました。1日の出勤時間は昼休憩1時間を抜いて12時間!!

4時間の残業です。これを22日続けたとすると月88時間の残業となり、確実に残業基準をオーバーします。

今、私が会社休んだら回らないからねー。」と彼女は言っていますが、この会社が社員全員の残業時間を平均時間以内に収めることができるとは到底思えません。

 

法整備を進めることには期待が持てますが、この制度一つで日本企業の企業文化や職場風土が抜本的に変化することはないでしょう。

 

副業は解禁されるって本当?

現状で副業を認めていない会社は85%にのぼります。

なぜ副業はしてはいけないのか? 

企業側の理由としては…「本業に影響が出ると嫌だ」という思いがあるようです。

・顧客リストや企業秘密などの情報漏洩の危険性がある。

・本業が手につかなってしまう可能性がある。

こう言った理由から副業は禁止されているようです。

 

これについてはちょっとおかしい…

だって今はSNS時代です。

情報漏洩の可能性はいくらでもあります。また、本業が手につかない社員に対しての罰則はいくらでも設けられます。

そもそも副業をすることがそれらの諸問題に関わっているという論理的な根拠が見当たりません。この点に関しては、日本企業の「終身雇用、一つの会社にその身を捧げる」的な悪しき風習が残っていると言えるでしょう。

 

また、あまり知られていませんが、日産、富士通、花王など、大手企業にも以前から副業を認めている会社があります。なぜこれらの企業が副業をOKとしているのか?

理由はシンプル!その目的は「優秀な人材を確保すること」にあります。

 

政府の方針によって、今後このような会社が増えていけば副業を解禁する企業は増えるかもしれません。

なぜなら、就活のタイミングで優秀な人材ほど副業ができる/できないのポイントで企業を選ぶ可能性があるから。より自由度の高い会社は選ばれ、副業を解禁しなかった会社は選ばれない可能性が高いです。それは企業にとってはリスク。

よって、多くの会社が働き方改革をきっかけに副業を解禁すると予想できるでしょう。

 

 

働き方改革で解決が予想される社会問題の数々 

解決できる問題

・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。

・賃金引き上げと労働生産性の向上。

・時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。

・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を 固定化させない教育の問題。

・テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。

・働き方に中立的な社会保障制度など女性・若者が活躍できる環境整備。

・高齢者の就業促進。

・病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。

・外国人材の受入れの問題。 

日本には多くの課題が山積しています。

その課題をまとめて解決できる仕組みが働き方改革。しかし、逆に課題をいっぺんに詰め込んで無理やり解決しようとしている風にもとらえられます。

なんにしてもこれだけの課題を、解決しようとしている政府の動きについては支持したいと思います。

(今後もこの記事ではこれら諸問題を中心に働き方改革についてのリライトをしていく予定)

 

今回はこの辺で、アディオス!!